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寄与分とは


  寄与者って、どんなひと?

       

  によって、被相続人の財産の維持または増加につき、特別に寄与した相続人のことをいいます。


  寄与分が認められる条件は?


    相続人であること

     相続人の配偶者、内縁の配偶者、事実上の養子、次順位の相続人には、たとえ、寄与者に
    当たる条件があったとしても、寄与行為があったとは認められません。

     ただ、相続人である夫の補助者または代行者として、妻に寄与行為を認めた例もあること
    はありますが、認められる可能性はかなり低いと思われます。


    特別の寄与があること

     被相続人の事業に従事

      労務提供や資金提供。ただし、世間一般の水準に照らし、相当の対価を得ていた場合
     は、寄与行為とは認められません。

     療養看護

      夫婦間の扶養協力義務、直系血族及び兄弟姉妹の扶養義務の範囲内、直系血族及び同
     居の親族の相互助け合いの義務の範囲内での行為は、寄与行為とは認められません。


    対価を得ていないこと

     世間一般の水準に照らして、あるいは、貢献の度合いに比して、明らかに少ないと認め
    られる場合は、対価を受けていても寄与行為と認められます。

      対価: 報酬、贈与、遺贈、その他


    被相続人の財産の維持・増加に寄与したこと

     現実に財産の減少をまぬかれたという事実が、認められなければなりません。

     ただ、結果として、財産が減っていても、寄与者の行為がなければ、もっと減っていた
    と認められる場合、寄与行為があったと認められる場合もあります。


  寄与分の決め方

     寄与分は、共同相続人間の協議によって決められます。

     協議で決まらない場合や、協議ができないときは、家庭裁判所に申し立てをするこ
    とができます。



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