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相続放棄とは

  相続人が財産の相続を全面的に否認することをいい、相続を放棄することによって、初めか
 ら相続人ではなかったことになります。

   初めから相続人ではなくなるので、放棄した相続人の子は代襲相続をすることはできませ
   ん。
   相続放棄をする時は、相続開始後、自分が相続人であることを知ったときから、3か月以内
   に、家庭裁判所へ相続放棄の申述をします。


  以下の場合には注意が必要です!!

    相続人の中に未成年者がいるときの法定代理人、または、成年被後見人がいるとき
    の、成年後見人が相続人である場合。


    未成年者や成年被後見人は、自ら法律行為を行うことはできません。通常であれば、法定
   代理人や成年後見人が代理権を持ちその行為を行いますが、法定代理人や成年後見人が共同
   相続人であるときは、特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません。

    これは利益相反行為と言って、ある行為をすることで、一方の利益になると同時に、もう
   一方にとっては不利益になる行為のことです。

    未成年者と法定代理人、成年被後見人と成年後見人が、共同相続人であった場合に、代理
   権を認めると、法定代理人や成年後見人が、未成年者や成年被後見人だけ相続放棄をし、自
   らの相続分を増やすという、未成年者や成年被後見人が不利益を被る恐れがあります。

    このようなことを防ぐために、特別代理人を選任する必要があります。

     ただし、未成年者と法定代理人、成年被後見人と成年後見人がともに相続の放棄をする
    場合は、利益相反行為には当たらないので、特別代理人の選任する必要はありません。

     特別代理人とは


    相続分なきことの証明書を使う場合

    相続手続きにおいて、この書類は、数人いる相続人の中の1人の相続人に、遺産を相続さ
   せたい場合に多く利用されます。

    「事実上の相続放棄」と呼ばれることもあり、この書類に署名・押印した人は、「自分は、
   被相続人(亡くなった人)から、十分な生前贈与(特別受益)を受けたため、相続する相続分が
   ないこと」を自ら証明をしたことになります。

    内容をよく確認せずに署名・押印をしてしまうと、後から遺産を取得できないことに気
   づき、トラブルになることもあります。

    この書類を要求する方は、しっかりとその意図などを説明し、他の相続人に納得しても
   らい、署名・押印を求めましょう。

    また、署名押印を求められた方は、しっかり説明を受け、納得したうえで、署名・押印
   をし、納得がいかなければ、遺産分割協議を提案しましょう。

    そして、事実上の放棄であるとはいっても、本来の相続放棄ではありません。もらえるプ
   ラスの財産がないということを証明するものであり、被相続人に債務があった場合には、相
   続分なきことの証明書に署名・押印した人も、法定相続分に応じて承継します。債権者から
   請求を受ければ、これに応じなければなりません。

    遺産を一切相続したくないのであれば、相続放棄の手続きをすべきですし、一部を相続し
   たいのであれば、遺産分割協議によることが確実です。


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